大阪都構想住民投票

２０２０年１１月１日は、大阪都構想の住民投票です。今回は、元大阪市民として、大阪市民の皆さんにぜひ投票に行かれることをおすすめしたいと思います。

大阪都構想とは何か、ホームページを見てみると、要するに大阪市の行政事務の分割です。政令指定都市の事務には、大きく分けて基礎自治機能（住民サービス）と広域機能（インフラ整備等）があります。前者を新しくできる特別区が、後者を大阪府が担うというわけです。なぜ事務を分割するかというと、以下の２つのメリットのため。

• 大阪府が広域機能を一元管理して意思決定を早め、大阪を発展させる
• 公選の特別区長によって、各区住民のニーズにあったサービスを提供する

ただし、これはご存じの通り賛成・反対が拮抗している案件です。賛成派は府知事と市長（と大阪以外の自民党・公明党）、反対派は大阪の自民党・共産党という構図のようです。

大阪都構想の問題その１＝経費の計算根拠に議論噴出

スケールメリットがなくなって増える住民サービスの経費をどうまかなうか。うまく効率化するか、府が補填するか、住民サービスをケチるか…どれを信じるかで論戦勃発しているようですが、こうした経費の計算方法についても意見が分かれています。大阪府と大阪市が設置している「大都市制度（特別区設置）協議会」の議事録を読むとよくわかります。特別区の運営に最低必要な費用を示す「基準財政需要額」が計算されていないとか、それよりも実際の歳出をベースにすべきとか…数字という明確なものでさえ、合意に至っていません。

大阪都構想の問題その２＝そもそも都構想は必要なのか？という議論噴出

改編はそれだけで膨大なコストがかかり、役所もそのための業務が増えてしまうので、今の体制のままで問題解決できれば当然合理的です。そもそも二重行政は全部無駄だったのか？（例えば病院や大学が多いのは充実しているともいえる）、大型開発の失敗は二重行政が原因なのか？（時代はゼネコンバブルだった）、そんなに素晴らしい政策ならなぜ他の政令指定都市は追随しない？といったもっともな疑問も出てきます。

私は都構想そのものよりも、こんなに意見が割れる、突っ込まれまくりな案を通そうとすること自体に不信感を抱いています。市民を賛成派・反対派に分断するような投票を２度も行うことも。本当の狙いは別にあるのでは？とつい考えてしまうのです。